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土浦市議会映像配信

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録画中継再生

※会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 令和2年第1回定例会
  • 3月9日 本会議 一般質問
  • 郁政クラブ  奥谷 崇 議員
1 新型コロナウイルスへの対策について
 (1) 現時点における茨城県の対策について伺う。
 (2) 土浦市の対策について
  ① 患者が発生した場合の連絡体制,情報共有・情報発信の方法について伺う。
  ② 対応可能な医療機関数と人員体制,防護服等の医療資材の備蓄状況について伺う。
  ③ 教職員,児童が罹患した場合の教育現場の対応について伺う。

2 マイナンバー制度について
 (1) 本市における普及状況と,これまでの普及促進の取り組みについて
  ① 制度導入から現在までの,本市におけるマイナンバーカードの普及状況の推移と,現在の利活用の範囲について伺う。
  ② これまで本市が取り組んできた普及活動の内容とその成果について伺う。
  ③ 昨年8月,マイナンバーカード取得を促進させるため,自治体職員を含む全公務員に取得の実質義務化を進める,との報道があったが,これを受けての本市の考え方と現在までの取り組み状況について伺う。
 (2) 個人情報保護について
  ① マイナンバー制度の中で,個人情報保護についてどのような安全確保策が講じられているのか伺う。
 (3) マイナンバーの利活用促進による市民の利便性向上について
  ① 21年3月からは,全国の医療機関において健康保険証として使えるようになる予定だが,本市の準備状況について伺う。
  ② 今後,全国の自治体がこのマイナンバーを利用したタクシー補助や出産祝金などの子育て支援,選挙事務の効率化,高齢者サポート事業,健康づくり推進事業など各種制度の導入を検討しているが,本市における現在の検討・準備状況について伺う。
  ③ 政府は消費活性化策として,今年9月からマイナポイントをスタートさせるが,ポイントを受け取るためにはカードを取得し,マイキーIDを取得する必要がある。消費活性化に確実に結び付けるためには,行政としてのマイキーID取得・設定支援,広報活動が必要不可欠となるが,本市の方向性について伺う。
  ④ マイナポイントには地域活性化の効果もあるが,この恩恵を確実に享受するためには,マイナポイントが市内で使われなければならない。そのためには官民が協力してキャッシュレス決済の基盤を整備する必要があり,導入コスト引き下げのため全国統一のQRコードである「JPQR」の活用が有効といわれている。本市としても積極的に関わり,市内事業者へのサポートをすべきであると考えるが,見解を確認したい。
  ⑤ マイキーIDの活用例として,各種クレジットカード会社や携帯電話会社のポイント,航空会社のマイルなどを自治体で使うことができる「地域経済応援ポイント」があるが,これまで眠っていたポイントが身近で使えることによって地域経済の活性化が大いに期待される。本市としてこの「地域経済応援ポイント」についての見解を伺う。
  ⑥ 地域のボランティア活動や子育て支援などの活動をポイント付与で支援し,そのポイントを地元商店街などで利用できるものとして「自治体ポイント」がある。地域の活性化策として非常に有効だと考えるが,本市としての見解を
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