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令和2年第2回定例会　令和2年6月8日（月）　　本会議一般質問
	郁政クラブ奥谷　崇　議員	１　新型コロナウイルス収束後の経済対策について　(1) 今回の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により，大きな打撃を受けた市内の店舗，事業所への経営継続の支援策としてプレミアム付商品券の発行が必要と考えるが，本市の考えを伺いたい。　(2) 収束後の経済対策として，現在，本市独自で検討しているものはあるのか伺う。２　特別定額給付金申請におけるマイナンバーカードの利用状況と今後の課題について　(1) マイナンバーカードを用いた給付金申請の状況と現在の新規発行申請状況について伺う。　(2) マイナンバーを既に持っている人が，どのような用件で窓口に来ているのか，問い合わせ内容，件数について確認したい。　(3) マイナンバーカードの更なる普及に向けての取り組みと，今後の課題について，本市ではどのように考えているのか。
	公明党土浦市議団福田　一夫　議員	１　新型コロナ問題と市民生活について　(1) 社会不安に便乗した詐欺や悪質商法から，市民を守るためにどうすべきか伺います。　(2) 認知症高齢者や知的ハンデのある方の，ＰＣＲ検査や抗体抗原検査について伺います。　(3) 今災害が起きたらどうすべきか。また避難所の対応について伺います。　(4) 今後経済の悪化が予測されるなか，自殺防止対策について伺います。２　新型コロナ問題と教育行政について　(1) 長期休業明けの児童生徒の心と体のケアについて伺います。　(2) 教育空白期間の学習の遅れをどう埋めるのか伺います。
	郁政クラブ矢口　勝雄　議員	１　災害時の避難について　(1) コロナ禍における避難所の運営において感染防止対策はどのように行うのか。　　①避難所での「密」を避けるためにどのような対策を取るのか伺う。　　②避難所内での感染防止にはダンボールベッドが有効であると考えるが認識を伺う。　(2) 支援が必要な人への対応について　　①避難行動要支援者支援制度について伺う。　　②福祉避難所について伺う。
	市民ネット21 柏村　忠志　議員	１　道路から電柱・電線をなくす「無電柱化」について伺います。街の中心市街地や住宅団地などから，電柱がなくなれば，まちの景観がよくなり，交通の安全向上につながります。今年の台風１５号の被害では，多くの電柱が倒れ，大規模な停電につながりました。また，政府は東北から北海道の太平洋沖に延びる日本海溝・千島海溝でマグニチュード９クラスの巨大地震が起きるとの想定を，内閣府の検討会で公表しました。新型コロナウイルス感染拡大終息の見通しのない中で，新型コロナウイルス後の「新常態」を探りながら，６月議会を迎えております。「無電柱化」の推進を期待して，質問に入ります。「無電柱化」の取り組みを促進する「無電柱化推進法」が２０１６年に制定されておりますが，景観法や都市計画法には「無電柱化」の規定はありません。第８次土浦市総合計画や土浦市バリアフリー特定事業計画改定版などにも「無電柱化」の政策はありません。しかしながら，２０１６年，つくば市は全国自治体で初めて「つくば市無電柱化条例」を制定しました。つくば市は条例によって「つくば駅周辺，学園駅周辺，万博記念公園駅周辺，みどりの駅周辺」など，条例第３条関係で４地域周辺を定めております。土浦市内の電柱は２０１９年統計で，約６０００本（東京電力，ＮＴＴ）であるとのことです。以下，４点にわたり，質問いたします。　(1) 土浦市は，過去に「無電柱化」について，どの部署において，どのような議論をしておりますか。　(2) 「無電柱化」に関して，国などから補助費用について説明を求めます。　(3) 今後の「無電柱化」予定地域，分譲住宅団地はありますか。　(4) 上記の「無電柱化」はどのような方法・方式で着手しますか。２　男性の育児休業取得率を高めるための施策について伺います。第１子が誕生した小泉進次郎環境相が，「育休を取得する」との宣言は，大きな話題となりました。「イクメン」が流行語となりました。厚生労働省の２０１８年度の調査で，育休取得率は女性８２．２％に対し，男性はわずか６．１６％。育休の取得期間は女性の約９割が６カ月以上なのに対し，男性は７割以上が２週間未満です。ご承知のように，育休は，原則として子どもが１歳になるまで，男女どちらでも取得できます。休業中は賃金の６７～５０％の給付金が支給されます。男女が協力しあって子どもを育てる，当たり前のことをできるようにするためには，働き方や，人々の意識も，大きく変わる必要があります。「育休」の言葉も「育児労働者」として市民権を得るようになることを期待しています。政府は，２０２５年までの少子化社会対策大綱の原案で，子どもが欲しい人の希望にかなった場合に見込まれる出生率，いわゆる「希望出生率」を政権が掲げる「１．８％」実現に向けて，男性育児休業率を６．１６％（２０１８年度）から３０％に上げるなどの数値目標を明記しました。質問として４点伺います。　(1) 茨城県の人口減少が始まる２０００年，及び１５年，２０２０年における出生数及び割合を伺います。　(2) 県内では，２５歳から３９歳の男女は何人くらいおりますか。　(3) 土浦市役所職員間の結婚は何組ありますか。市長部局，消防部局，教育部局に分けた説明を。また，職場内外数の割合を示してください。　(4) 上記の共働きの「育休」の男性数・割合を示してください。
	日本共産党土浦市議団田子　優奈　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策　医療・検査体制について　(1) 感染拡大の第２波，第３波に備え，地域外来・検査センターを設置し，保健所を通さなくともかかりつけ医の判断でＰＣＲ検査につなげる体制の確立をしておく必要があると考えるがどうか。　(2) 市で，感染疑い患者の検査結果が出るまでの入院先や，軽症者の療養施設を確保しておく必要があると考えるがどうか。２　新型コロナウイルス感染症対策　学校教育について　(1) ３月の全国一斉休校から３か月の間，子供たちの学ぶ権利は保障されていたといえるか。　(2) 感染拡大の第２波，第３波に備え，家庭でも学習に取り組めるよう，オンライン授業に必要な資機材等を貸与する，家庭のインターネット環境を整える支援をするなどが早期に必要と考えるがどうか。　(3) 保護者が納付済みの給食費を返還すべきと考えるがどうか。３　新型コロナウイルス感染症対策　緊急経済対策第２弾について　(1) 緊急経済対策第２弾が必要と思うがどうか。　(2) 国が予定しているテナント料等支援給付金制度の対象外となる市内企業等へ，テナント等の賃料を助成してはどうか。　(3) 失業または休業した市民等を，市で雇用もしくは雇用した市内企業等に賃金の助成を行うなどしてはどうか。４　新型コロナウイルス感染症対策　国民健康保険について　(1) 傷病手当の対象を，事業所得者にも拡大すべきと考えるがどうか。

	郁政クラブ奥谷　崇　議員	１　新型コロナウイルス収束後の経済対策について　(1) 今回の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により，大きな打撃を受けた市内の店舗，事業所への経営継続の支援策としてプレミアム付商品券の発行が必要と考えるが，本市の考えを伺いたい。　(2) 収束後の経済対策として，現在，本市独自で検討しているものはあるのか伺う。２　特別定額給付金申請におけるマイナンバーカードの利用状況と今後の課題について　(1) マイナンバーカードを用いた給付金申請の状況と現在の新規発行申請状況について伺う。　(2) マイナンバーを既に持っている人が，どのような用件で窓口に来ているのか，問い合わせ内容，件数について確認したい。　(3) マイナンバーカードの更なる普及に向けての取り組みと，今後の課題について，本市ではどのように考えているのか。
	公明党土浦市議団福田　一夫　議員	１　新型コロナ問題と市民生活について　(1) 社会不安に便乗した詐欺や悪質商法から，市民を守るためにどうすべきか伺います。　(2) 認知症高齢者や知的ハンデのある方の，ＰＣＲ検査や抗体抗原検査について伺います。　(3) 今災害が起きたらどうすべきか。また避難所の対応について伺います。　(4) 今後経済の悪化が予測されるなか，自殺防止対策について伺います。２　新型コロナ問題と教育行政について　(1) 長期休業明けの児童生徒の心と体のケアについて伺います。　(2) 教育空白期間の学習の遅れをどう埋めるのか伺います。
	郁政クラブ矢口　勝雄　議員	１　災害時の避難について　(1) コロナ禍における避難所の運営において感染防止対策はどのように行うのか。　　①避難所での「密」を避けるためにどのような対策を取るのか伺う。　　②避難所内での感染防止にはダンボールベッドが有効であると考えるが認識を伺う。　(2) 支援が必要な人への対応について　　①避難行動要支援者支援制度について伺う。　　②福祉避難所について伺う。
	市民ネット21 柏村　忠志　議員	１　道路から電柱・電線をなくす「無電柱化」について伺います。街の中心市街地や住宅団地などから，電柱がなくなれば，まちの景観がよくなり，交通の安全向上につながります。今年の台風１５号の被害では，多くの電柱が倒れ，大規模な停電につながりました。また，政府は東北から北海道の太平洋沖に延びる日本海溝・千島海溝でマグニチュード９クラスの巨大地震が起きるとの想定を，内閣府の検討会で公表しました。新型コロナウイルス感染拡大終息の見通しのない中で，新型コロナウイルス後の「新常態」を探りながら，６月議会を迎えております。「無電柱化」の推進を期待して，質問に入ります。「無電柱化」の取り組みを促進する「無電柱化推進法」が２０１６年に制定されておりますが，景観法や都市計画法には「無電柱化」の規定はありません。第８次土浦市総合計画や土浦市バリアフリー特定事業計画改定版などにも「無電柱化」の政策はありません。しかしながら，２０１６年，つくば市は全国自治体で初めて「つくば市無電柱化条例」を制定しました。つくば市は条例によって「つくば駅周辺，学園駅周辺，万博記念公園駅周辺，みどりの駅周辺」など，条例第３条関係で４地域周辺を定めております。土浦市内の電柱は２０１９年統計で，約６０００本（東京電力，ＮＴＴ）であるとのことです。以下，４点にわたり，質問いたします。　(1) 土浦市は，過去に「無電柱化」について，どの部署において，どのような議論をしておりますか。　(2) 「無電柱化」に関して，国などから補助費用について説明を求めます。　(3) 今後の「無電柱化」予定地域，分譲住宅団地はありますか。　(4) 上記の「無電柱化」はどのような方法・方式で着手しますか。２　男性の育児休業取得率を高めるための施策について伺います。第１子が誕生した小泉進次郎環境相が，「育休を取得する」との宣言は，大きな話題となりました。「イクメン」が流行語となりました。厚生労働省の２０１８年度の調査で，育休取得率は女性８２．２％に対し，男性はわずか６．１６％。育休の取得期間は女性の約９割が６カ月以上なのに対し，男性は７割以上が２週間未満です。ご承知のように，育休は，原則として子どもが１歳になるまで，男女どちらでも取得できます。休業中は賃金の６７～５０％の給付金が支給されます。男女が協力しあって子どもを育てる，当たり前のことをできるようにするためには，働き方や，人々の意識も，大きく変わる必要があります。「育休」の言葉も「育児労働者」として市民権を得るようになることを期待しています。政府は，２０２５年までの少子化社会対策大綱の原案で，子どもが欲しい人の希望にかなった場合に見込まれる出生率，いわゆる「希望出生率」を政権が掲げる「１．８％」実現に向けて，男性育児休業率を６．１６％（２０１８年度）から３０％に上げるなどの数値目標を明記しました。質問として４点伺います。　(1) 茨城県の人口減少が始まる２０００年，及び１５年，２０２０年における出生数及び割合を伺います。　(2) 県内では，２５歳から３９歳の男女は何人くらいおりますか。　(3) 土浦市役所職員間の結婚は何組ありますか。市長部局，消防部局，教育部局に分けた説明を。また，職場内外数の割合を示してください。　(4) 上記の共働きの「育休」の男性数・割合を示してください。
	日本共産党土浦市議団田子　優奈　議員	１　新型コロナウイルス感染症対策　医療・検査体制について　(1) 感染拡大の第２波，第３波に備え，地域外来・検査センターを設置し，保健所を通さなくともかかりつけ医の判断でＰＣＲ検査につなげる体制の確立をしておく必要があると考えるがどうか。　(2) 市で，感染疑い患者の検査結果が出るまでの入院先や，軽症者の療養施設を確保しておく必要があると考えるがどうか。２　新型コロナウイルス感染症対策　学校教育について　(1) ３月の全国一斉休校から３か月の間，子供たちの学ぶ権利は保障されていたといえるか。　(2) 感染拡大の第２波，第３波に備え，家庭でも学習に取り組めるよう，オンライン授業に必要な資機材等を貸与する，家庭のインターネット環境を整える支援をするなどが早期に必要と考えるがどうか。　(3) 保護者が納付済みの給食費を返還すべきと考えるがどうか。３　新型コロナウイルス感染症対策　緊急経済対策第２弾について　(1) 緊急経済対策第２弾が必要と思うがどうか。　(2) 国が予定しているテナント料等支援給付金制度の対象外となる市内企業等へ，テナント等の賃料を助成してはどうか。　(3) 失業または休業した市民等を，市で雇用もしくは雇用した市内企業等に賃金の助成を行うなどしてはどうか。４　新型コロナウイルス感染症対策　国民健康保険について　(1) 傷病手当の対象を，事業所得者にも拡大すべきと考えるがどうか。